法人の所得補償保険は?

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所得補償保険は個人だけでなく、法人の福利厚生として役立てることもできます。

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法人向けの所得補償保険

会社員の場合、病気やケガなどによって一時的に就業不能に陥っても、有給休暇を利用したり、公的保障として傷病手当金を受け取ることができるので、自営業者に比べて就業不能時のリスクは少ないと言えます。

しかし、有給休暇の日数は限られているほか、傷病手当金の支給期間は最長でも1年半となっており、その支給額も年収の2/3にとどまっています。

そのため、大きな病気やケガで長期にわたって就業不能となった場合、傷病手当金だけでは十分な保障を受けることができません。

そこで近年は、従業員の万一に備えた福利厚生として、法人向けの所得補償保険が販売されています。

法人向けと言っても、その内容は個人向け保険とほぼ同じで、従業員がケガや病気で就業不能となった場合、法人契約の所得補償保険を利用して毎月一定の収入を確保することができます。

従業員にとって安心して働けるというメリットがあるのはもちろんですが、企業側についても、保険料を経費として計上できるという利点があります。

法人経営者が自身で契約者・被保険者となった所得補償保険は経費の対象外となりますが、被保険者を役員や従業員に設定した場合、会社の福利厚生とみなされるため、必要経費として算入することができるのです。

ちなみに、従業員が就業不能となって契約者である法人が保険金を受けとった場合、事業収入となりますが、その保険金を従業員に対して見舞金として支払うと、必要経費として計上することができます。

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