所得補償保険は経費になる?

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所得補償保険を経費として計上できるかどうかは契約内容によって異なります。

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所得補償保険の経費計上について

所得補償保険は就業不能時のサポートを受けられない自営業者や個人事業主の方に人気の保険ですが、ここで気になるのが所得補償保険の保険料の取扱です。

自営業者や個人事業主の方の場合、毎年年度末に事業に必要な経費を計上・申告することで、税金の控除を受けることができます。

税金の控除対象となる経費の項目はいろいろありますが、各種保険も控除対象のひとつとなっており、たとえば役員や従業員にかける生命保険を法人契約した場合、その保険料を損金算入することができます。

ただ、経費として計上できるのは、あくまで『業務上必要となる費用』に限定されるため、業務に直接関係のない保険については経費の対象となりません。

そのため、所得補償保険の保険料を経費として計上できるかどうかは、契約者と被保険者の関係によって異なります

たとえば契約者が事業主で、被保険者も事業主本人であった場合、業務に直接関係しない個人的な生命保険とみなされ、保険料を経費として計上することはできません。

一方、事業主が契約者となり、被保険者を従業員とした場合、所得補償保険は会社の福利厚生とみなされ、必要経費として計上することができます。

ちなみに、契約者・被保険者を事業主として設定した場合、経費として申告することはできませんが、確定申告時に生命保険料控除の対象として申告することは可能です。

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